日本パインアップル缶詰協会は令和3年度通常総会を開き、今年度の事業計画、収支予算を承認した。役員改選では、新会長に加藤亘・三菱商事コンシューマー産業グループ食品流通・物流本部長、副会長に織田啓介・国分グループ本社マーケティング・商品統括部商品開発部長、専務理事に竹森三治氏を選任した。
令和2年度のパインアップル缶詰の国内供給量は154万3千函（3号缶3打換算）、前年比4％減。内訳は沖縄産2万8千函、輸入品151万5千函（TQ150万函、課税品1万5千函）。
20年度の供給状況は、輸入品がタイの作付減少に加え、早魃による大幅な原料不足で輸入価格が高騰。輸入量は前年比4％減となった一方で、輸入金額は単価上昇で前年比17％増となった。国産品（沖縄産）は栽培面積が7年連続で増加したものの、缶詰原料用果実の搬入量は夏場の天候純もあり、9％減の1千782tで終了。缶詰製造実績は前年比7％減となった。なお、令和3年度のTQ手続きは、割当数量3万8千200t（187万函、前年並み）、抱き合わせ比率は1：51.9。
今年度の協会事業計画では、沖縄産パインアップル産業の振興に向けて、密植栽培試験区等の調査圃を設置して生産対策に取り組むとともに、沖縄産パインアップル使用料理シリーズ缶やパウチなどの新製品開発を推進する。
協会設立から30周年
なお、協会は今年で設立30周年を迎えることから、10年ごとにその歩みをまとめた記念誌（協会設立21-30年）を発刊した。
農産物12品目の日米合意でパインアップル缶詰のIQ制度が撤廃され、平成2年からTQ制度がスタート。外国産パインアップル缶詰の輸入自由化TQ制度下における沖縄産のパインアップル缶詰製造事業の安定と販売促進を目的に、沖縄パインアップル缶詰協会、日本パインアップル輸入協会、日本冷凍パインアップル工業組合の3団体が大同団結し、平成3年7月に日本パインアップル缶詰協会が発足。設立当初から協会長を務めてきた清水信次名誉会長をはじめ、農水省、沖縄県および沖縄パイン生産者、会員企業各社が連携し、平成から令和の30年にわたって、国産パインアップルの生産振興と需給安定、消費拡大に努めている。
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July 14, 2021 at 11:50AM
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