家庭で余った食品を募り、必要な人に届ける「フードドライブ」の取り組みを、各地の自治体が民間企業と連携して進めている。缶詰や調味料といった食品の受取窓口を、人の集まる商業施設などに設置。「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の視点に基づき、食品ロスの削減につなげることが両者の目的だ。
（増田知基）
新宿区の靖国通り沿いで、衣料品や家具などを扱う「
区の２０１６年の調査によると、区内の家庭から出る年間の食品ロス量は、約２万２０００トンで区民１人当たりでは全国平均を上回る。こうしたロスを減らそうと、区は９月、同店に、フードドライブの常設窓口を設置。福祉施設などに寄付することを決めた。
窓口では、午前１１時～午後９時の営業時間内に、従業員が対応する。永戸順也店長（３０）は、「ゴミが多い新宿だからこそ、大量生産品を売るのでなく、不要な物は分け合う社会作りに貢献したい」と話している。
賞味期限が２か月以上残っていることが回収の条件。生鮮品などは除く。区によると、９月１０日の事業開始以来、１０月２２日時点で約１３０キロの食品が集まった。区ごみ減量リサイクル課の小野川哲史課長は、「ターミナルの新宿駅に近いため、買い物に合わせて持ち込む人に助けられている。ＳＤＧｓの目標の一つである食品ロス削減に向けて、この取り組みを広げていきたい」と意気込む。
豊島区は、池袋駅のランドマークとなっている百貨店・西武池袋本店と協力関係を結んでいる。両者は１０月２７日と２８日、店舗にフードドライブの窓口を設けた。
区によると、通勤者や買い物客だけでなく、百貨店の従業員らも協力し、２日間で約１２５キロの食品が集まった。区ごみ減量推進課の副島和哉課長は、「抜群の立地条件のおかげで、多くの人から提供があった」と喜ぶ。食品は、区内の子ども食堂などに提供する予定だ。
大田区では、区社会福祉協議会と商業施設「グランデュオ蒲田」が１９年から計５回、区民に協力を呼びかけるフードドライブのイベントを開催。１０月は、家庭だけでなく企業からも未利用食品の寄付を募ったところ、３００キロ以上が集まったという。
同協議会の担当者は、「お中元で余った品を提供してくれた人もいる。コロナ禍で生活が困難になった人などに有効活用してもらいたい」と話している。
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November 13, 2021 at 03:00AM
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