協会は認定ＮＰＯ法人フードバンク信州（長野市）、県や市が各地に設ける生活就労支援センター「まいさぽ」などと連携。食品の支援は、必要とする人から相談を受けたまいさぽが要請する。協会が運営する障害者就労事業所「ななせ仲まち園」（同）で利用者や職員が、送付先の家族構成や水道、電気、ガスが使えるかなどを踏まえて、白米やレトルト食品、カップ麺、缶詰などを箱に詰めて発送している。
協会の食料支援は、生活困窮者自立支援法が施行された２０１５年４月、社会貢献活動として本格化。１７年度以降は年間延べ１４００件余送り、２０年２月まで同様のペースだったが、３月は急増して１６７件（１１５世帯）、４月は２３９件（１５８世帯）だった＝グラフ。５月も引き続き要請が寄せられている。２０〜４０代が増え、子どもが多い家庭や外国籍の人も目立つという。
県内各地のまいさぽによると、派遣切りに遭って生活保護を申請してその決定を待つ人、減収に加えて子どもの学校休校による食費増で家計が回らなくなった家庭もある。あるまいさぽの担当者は「普段からぎりぎりの生活をしている人がいかに多いか実感する」と話す。
協会は食品を主にフードバンク信州から無償で譲り受けている。食品ロス削減などを目指す同団体に寄せられた食品は１９年度に約３０トン。うち４割近くは、地域団体などがイベントや会合に合わせて行うフードドライブで集めた。だが、感染拡大が影響して各地でイベントが中止され、フードドライブは４月以降、定期開催以外は開かれず、予定もない。企業や団体からの寄贈はあるものの、急増する需要は賄えていない。
４月には支援を求める人に、水や湯を注ぐと食べられる「アルファ米」と水しか送れない日もあったという。
配送費も膨らんでいる。１世帯につき４回目までは協会が負担し、段ボール箱をスーパーで譲ってもらって費用を抑える工夫はしているが、４月は１８万円に上り、前年同月より５万７千円余増えた。
要請は増えるのに送る食品が集まりにくい。ななせ仲まち園の勝山淳一園長（５１）は「この先もこのペースでいくとどうなるか」と不安がる。
フードバンク信州は、レトルト食品や即席の汁物、缶詰など家庭で眠っている食品の提供を呼び掛けている。特にコメが不足しており、１８年産以降のものを募っている。問い合わせは同団体（電話０２６・２１９・３２１５）へ。
（5月25日）
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May 25, 2020 at 06:54AM
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要請急増 食料支援に不安 長野の社福法人 - 信濃毎日新聞
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