原材料価格の高騰や円安の影響が続く中、来月（１０月）も食品や外食など幅広い分野の商品が値上げされます。
このうち、▼酒類については、ビール大手４社がビールや発泡酒、チューハイなどを１０月１日の出荷分や納品分などから値上げするほか、▼飲料でも、「伊藤園」や「キリンビバレッジ」などがペットボトルや缶入りの商品を出荷分や納品分から値上げします。
また、▼食品では、「日本ハム」や「伊藤ハム」などが家庭用や業務用のハムを納品分から値上げしたり、内容量を減らす実質値上げを行うほか、▼乳製品も、「森永乳業」や「明治」などが出荷分からチーズなどを値上げします。
▼外食業界でも、値上げの動きが広がっています。
「スシロー」や「くら寿司」が一部の商品を値上げするほか、「すかいらーくホールディングス」や「吉野家」、うどんチェーンの「はなまる」も一部の商品を値上げします。
さらに、▼家電では、「パナソニック」が乾電池や掃除機などを出荷分から値上げし、値上げ幅は最大で４５％になります。
パナソニックは、先月（８月）と今月（９月）にも家電製品の値上げをしていて、３か月連続となります。
値上げは、いずれも、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安によって輸入価格が膨らんだことなどが背景にあります。
こうした傾向は今後も続く可能性があり、１１月以降も、乳製品や菓子など、生活に身近な商品の値上げが続く見込みです。
【スーパー 数千品目値上げ】
大阪・阿倍野区のスーパーマーケットでは、チーズやハム、マヨネーズなど店で販売するおよそ２万５千の品目のうち、２千から３千の品目はいまの在庫がなくなり次第、値上げする予定だということです。
特に、来月（１０月）にメーカーが値上げする品目が多いアルコール類は、今月（９月）末まで店内に特設コーナーを設け、買い物客に対し、買い置きを勧めています。
訪れた女性客は「酒類が値上がりするのはきついです。いつか元に戻ってほしいです」と話していました。
スーパーを運営するアオイサポートの内田寿仁（５４）社長は、「これほどたくさんの食品が値上がりするのは、本当に初めての経験です。値上がりの対応に追われているというのが実情です。ビールやチューハイといった商品は非常に利益率が低く、メーカーが値上げをすると売値に転嫁せざるをえなくなるので、できるだけたくさんいまのうちにお買い求めいただけたらいいなと思っています」と話していました。
【街の人は】
食品や飲料の値上げについて大阪市中心部で話を聞きました。
７０代の男性は、「たいの昆布締めを作ろうと思って魚を買いに行ったら高くてびっくりしました。買わずに帰ってきました。節約のため、大根の皮を厚くむいて調理して食べています」と話していました。
７０代の女性は、「値上げになってもあわせていくしかないと思います。食材を最後まで使う工夫をするようになりました。食材を大雑把に使わず、どのように使うか考えるようになりました」と話していました。
また、別の女性は、「会計をしたときにやっぱり高いなと感じます。これからどのくらい値上がりしていくのかかなり不安です」と話していました。
【酒店 “業界の落ち込み心配”】
大阪市内でクラフトビールなどを販売する酒店からは、値上げが業界全体の消費の落ち込みにつながらないか不安の声があがっています。
大阪・旭区の酒店ではおよそ１３０種類のクラフトビールを取りそろえていて、店によりますと、このところのブームで全国から客が訪れるといいます。
こうしたなか、ことし４月から仕入れ先のメーカーの値上げが相次ぎ、店のほとんどの商品で値上げすることになりました。
来月にはさらに複数のメーカーから値上げの連絡を受けていて、仕入れ値が１０％から２０％上がる商品もあるということです。
このため店では値上げ前に仕入れの数を増やす対応をとっていますが、クラフトビールは冷蔵での保存が必要で日持ちしないものも多いため、大幅に増やすことは難しいということです。
店では値上げがクラフトビール業界全体の消費の落ち込みにつながらないか不安を抱いていて、少しでも多くの人に魅力を知ってもらおうと、ＳＮＳでの発信を強化しています。
リカーショップアサヒヤの堀里佳 店長は「クラフトビール自体がもともと高い価格設定になっていることもあり、たび重なる値上げが消費者のクラフトビール離れにつながるのではないかととても心配しています」と話していました。
【信用調査会社の調査では】
民間の信用調査会社、帝国データバンクが国内の主な食品や飲料のメーカー、１０５社を対象に先月（８月）末時点での値上げの動きについて調査したところ、来月（１０月）の値上げは６５３２品目にのぼることがわかったということです。
値上げ率は平均でおよそ１６％でした。
値上げされる品目のうち、▼ビールや炭酸飲料などの酒類や飲料がおよそ４割、▼水産関係の缶詰やハム、ソーセージなどの加工食品がおよそ３割、▼マヨネーズやドレッシングなどの調味料がおよそ３割で、ほかにも、▼チーズなどの乳製品や▼菓子、▼油などの原材料が対象となっています。
これについて、帝国データバンク大阪支社昌木裕司情報部長は「小麦などの原材料価格や、エネルギー価格などの値上がり、円安による輸入物価の上昇が複合的に重なり、この秋に値上げが集中したと考えられる。加工食品は、家庭で日常的に使われるものなので、直接的に負担感があらわれてくると思う」と話していました。
同じ調査では、予定を含むことし１年間に行う値上げはおよそ２万品目にのぼることもわかったということです。
この調査の結果と、総務省の「家計調査」をもとに帝国データバンクが試算したところ、２人以上の世帯では１年間で家計の負担が６万８７６０円増加するということです。
また、今後の値上げの動向について昌木情報部長は「いつかは収束するかと思うが、原材料価格やエネルギー価格の上昇、円安はまだ続くとみられ、値上げはしばらくは散発的に続くと思われる」と話していました。
【専門家“見極めて上手に買い物を”】
食品など生活に身近なもので値上げが相次いでいることについて、日本総合研究所関西経済研究センターの若林厚仁 センター長は、「値上がりしているのは輸入品が多く、すべてが値上がりしているわけではない。国産の米や野菜など、値上がりしていないものを見極めながら、上手に買い物していくことが大切だ。電気代については、ＬＥＤ電球にかえるのもよいと思う」と話していました。
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September 28, 2022 at 04:06PM
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