家庭や企業で余った食品を集め、困っている人々に寄付をする「フードドライブ」が、コロナ禍を受け、府内で広がりをみせている。寄付先はシングルマザーや学生、子ども食堂と幅広く、食材を集める拠点も郵便局、公共施設などと多様化している。関係者は「食材を無駄にせず、必要な人に届ける仕組みが社会に定着すれば」と期待する。（上田貴夫）
フードドライブは、賞味期限まで日数がある未開封の缶詰やレトルト食品など、家庭やスーパーで消費されなかった食材を提供する活動。「フードバンク」とも言われ、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に基づく食品ロス削減にもつながるとして、近年注目されている。
堺市は年内にも、コロナ禍で経済的に苦しむシングルマザーら「一人親家庭」向けの事業を始める。市内のスーパーで余った食材を郵便局に集め、仕分け。郵便局から、提供日時や受け取り可能な郵便局、数量などの連絡を受けた市が、希望者に情報提供し、申し込んでもらう仕組みだ。
郵便局を活用する例は珍しく、市の担当者は「市民になじみがある施設なので、安心して取りに来てもらえると考えた」と狙いを話す。
食材の受付窓口は従来、ＮＰＯなどの支援団体に設けられるケースが多いが、近年は公共施設も増えている。
交野市は６月から、市役所など３か所に常設の窓口を設置。お菓子や缶詰を持参する市民も増えてきたといい、市は活動の定着に期待する。食材は生協を通じて子ども食堂などに届けている。
生活に困窮する家庭だけでなく、コロナ禍でアルバイト収入がなくなった学生らに食材を届けているのは、豊中市社会福祉協議会。昨年は一人暮らしの学生らから希望を募り、約３５０人に宅配便で届けた。市社協は「これまで地域に接点がなかった学生らとつながることができた」と成果に手応えを感じている。
府内各地で早くから取り組んできたＮＰＯ法人「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」（堺市東区）の森本範人事務局長は「コロナ禍をきっかけにフードドライブに関心が高まり、参加する団体や機関が一気に増えた。社会的な理解が深まることで、気軽に食材を受け取れる風潮が地域に根付けば」と期待する。
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September 27, 2021 at 03:00AM
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