新型コロナウイルスの感染拡大で集中対策期間が延長となり、さらなる徹底が求められているのが、自宅などで仕事をするテレワークです。ただ、導入には課題もあるようです。
（調和技研 中村拓哉最高経営責任者）「こちらですね。きょうはいつもより人が多いですけど、普段は２・３人で仕事してます」
ＡＩの技術を研究・開発している札幌のベンチャー企業です。新型コロナの感染拡大を受け、従業員が出社せずに仕事する「テレワーク」を去年から始めました。
（調和技研 中村拓哉最高経営責任者）「私も古い人間なので隣で話をしたいと、最初は戸惑いもありました。ただ、いまの環境を考えたときにテレワークの体制をつくるほうが優先度が高いと思い、そ踏ん切りをつけました」
導入にあたっての課題は、顧客情報のセキュリティ対策など環境整備にかかる費用でした。
そこで札幌市の補助金を活用してセキュリティ機能が充実したパソコンを購入。いまでは社員の９割以上がテレワークです。
社員の高松さんは社内会議もリモートで参加するなど、１２月は１度も出社せず自宅で仕事をすることができました。
（調和技研 高松一樹さん）「一番いいのは通勤時間がなくなることで、あとは３食、子どもとご飯を食べられる」
自宅で過ごすことで子どもとの時間が増えました。
（高松さん）「行ってきます」
（家族）「行ってらっしゃい」
一方で、通勤がないぶん仕事への気持ちの切り替えが重要とのこと。メリットもあればデメリットもあるようです。
１９日午前９時前の地下歩行空間では、職場に向かう人たちの姿が多く見られました。
集中対策期間の延長でテレワークが推進されていますが、導入を広げるのはなかなか難しいのが現状です。
（飲食業）「飲食業は厳しいと思いますね。料理を提供していて、情報を提供しているわけではなく難しい」
（接客業）「客対応があるのでテレワークはできないです」
テレワークには金銭的負担などのほかなじまない業種もあるのが実情です。
できるところからどうすすめていくのか。模索は続きそうです。
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January 19, 2021 at 02:34PM
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「社員９割超がテレワーク」どうやって実現？札幌のベンチャー会社の場合｜NNNニュース - 日テレNEWS24
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